【2026年4月13日 市場分析】日米で分かれた明暗。中東情勢に揺さぶられた一日

4月13日、週明けの日本市場は波乱の幕開けとなりました。
米国とイランの停戦協議が決裂し、トランプ米大統領がホルムズ海峡の「逆封鎖」を表明したことで、原油先物相場が急上昇。中東情勢への不透明感から売りが先行しました。しかし、その後の米国市場では新たな対話の兆しが好感され、力強く買い戻される展開へ反転。結果として、この日の日米市場は明暗が分かれる対照的な反応を見せた一日となりました。

■ 東京・アジア市場：中東緊迫による急落の日本株、中国株とテック株が防波堤に

週明けの東京・アジア市場は、中東情勢への緊迫感から売りが先行したものの、中国の経済指標の改善などのプラス材料も加わり、一進一退の複雑な値動きとなりました。

交渉決裂で日経平均は一時急落、地政学リスクで強まる「選別買い」

週末の交渉決裂や原油急騰への警戒感から、日経平均が一時700円近く急落する波乱のスタートとなりました。これまで利益の出ていた「小型株（-114）」や「高配当株（-29）」は利益確定売りに押された一方、地政学リスクに強いとされる「中小成長株（+379）」や「バリュー株（+184）」にはしっかりと買いが入るなど、銘柄ごとに明暗が分かれる展開となっています。

中国PPIが3年半ぶり上昇、アジア・新興国株は底堅い動き

中国の3月生産者物価指数（PPI）が約3年半ぶりに上昇に転じ、デフレ脱却への期待が先行しました。このニュースはアジア圏の安心材料となり、中東リスクで市場全体が軟調な中でも「アジア株（-146）」は下値で底堅さを見せています。また、「新興国株（+57）」は小幅ながらプラス圏を維持するなど、地域ごとに大崩れせず持ちこたえる動きが見られました。

中東リスクで日経平均急落、半導体支援方針がテック株の下支えに

中東リスクに加え、国内の長期金利が上昇したこともハイテク株の重荷となりました。そうした厳しい状況でしたが、政府による「ラピダス」への追加支援決定のニュースが報道されると潮目が変わり、将来的なインフラ拡充を見据えた資金が集まりました。その結果、「AI・半導体株（-10）」は微減で踏みとどまり、「主要テック株（+1,041）」や「ナスダック（+452）」の下値を支える要因となっています。

■ 米国・欧州市場：ポジティブなニュースでハイテク株が独歩高

現地時間4月13日の米国市場は、協議決裂という悪材料を受けて大幅安でスタートしましたが、午前中にトランプ大統領が和平に向けた接触を明らかにしたことで、一転して緊張緩和への期待から買いが優勢となりました。特にナスダックは、金利低下も追い風となり「9日続伸」という驚異的な強さを見せています。

CPI発表で米金利低下、「ナスダック」は9営業日連続の上昇

4月13日の米国市場では、政府の消費者物価指数（CPI）の発表を受け、物価の上昇が落ち着くとの見方から長期金利がわずかに低下しました。金利への警戒が残りつつも、先行きの不透明感が和らいだことで、将来の成長が期待される「主要テック株（+4,121）」や「AI・半飾体株（+2,250）」に資金が集中。これにより「ナスダック（+1,813）」は9営業日連続の上昇を記録し、市場を強力に引っ張っています。

原油は反落も金と債券は高値維持、投資家はいざという時の準備へ

一時は100ドルの大台が心配された原油価格は、米・イラン協議への期待感から97ドル台まで反落しました。その一方で、株価が上昇しているにもかかわらず、安全な資産とされる「ゴールド（+1,562）」や「天然資源（+1,169）」は値下がりをせず高値を維持しています。このように金や債券が買われている動きを見ると、投資家たちが、いざという時の準備を進めている証拠だと言えます。

米国株の反発が世界へ波及、アジア・先進国株もそろって大幅プラス

緊張緩和への期待からの米国市場の劇的な反転は、世界中の株価指数を大きく押し上げる要因になりました。「全世界株（+8,585）」や「先進国株（+4,577）」、そして「S&P500（+1,933）」もそろって大幅な上昇で終了しました。また、米国市場の流れを引き継いで「アジア株（+1,908）」や「新興国株（+1,506）」も、大きく株価を伸ばし、世界的な買い戻しの展開となりました。