2026年4月23日の日本市場は、日経平均株価が取引時間中として史上初めて「6万円」の大台を突破しました。
前日に5万9,540円台まで続伸した勢いを受けて、相場開始から買い注文が殺到したことで、歴史的な記録を達成しました。
しかし、その後は投資家による利益確定売りに押し切られる形になり、4営業日ぶりに下落して取引を終えています。
続く、現地時間23日の米国株式市場でも、朝方までの「イラン停戦延長」への安心感から一転し、売りが集中する展開となりました。
地政学リスクによる原油価格の急上昇が、インフレ懸念を再燃させたほか、IT・ソフトウェア関連企業の経営状況の見通しが不安視されたことで、主要3指数が揃って下落しています。
このように、日米両市場ともに相場開始からの勢いが一転し、中東情勢のリスクやインフレへの警戒感から、株価の値動きが不安定な一日となりました。
📝 今日の市場：3つの重要トピックス
- 日経平均初の6万円大台突破も、利益確定売りで4日ぶり下落
日本市場では朝方から買いが先行し、日経平均株価が一時6万0,013円台まで上昇。史上初となる6万円の大台突破という歴史的な節目を迎えました。
しかし、その後は利益確定の売りが優勢となり、終値は前日比445円安の5万9,140円と、4営業日ぶりに反落して取引を終えています。
- IBM決算でハイテク株に失望の売り、主要3指数がそろって下落
米国市場では、前日の取引終了後に発表されたIBMの決算で、通期の業績見通しが据え置かれたことが市場の期待に反したものであったことから、投資家の間に失望感が広がり、ソフトウェア・IT関連株などのハイテク株に売りが優勢になり急落しました。
このため、それまで最高値圏にあったS&P500やナスダックなどの主要3指数は、そろって下落する展開となりました。
- 原油価格が急上昇しインフレ懸念が再燃、株式市場は下落基調に
中東情勢をめぐる新たな報道を受け、原油先物価格（WTI）が一時1バレル＝105ドルを突破する急上昇を記録しました。
前日に一旦後退したと見られていた地政学リスクが再び意識されたことで、エネルギー価格の上飾とインフレの長期化への警戒感が再燃。前日まで活気があった株式市場の熱気を冷ます大きな要因となりました。
■ 日本・アジア市場：日経平均が初の6万円突破後に失速、アジア市場へもハイテク株安が波及
4月23日の日本市場は、前日の株価上昇を引き継いで半導体・AI関連株に買い注文が入り、取引開始直後に一時6万円台を突破しました。
しかし、歴史的な大台突破の達成感やイベントを控えたポジション調整から、後半にかけて徐々に利益確定の売りが優勢になり、終値は4営業日ぶりに反落して5万9,140円で取引を終了しました。
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日経平均が初の6万円到達もその後下落、終値5万9,140円で取引終える
4月23日の日本市場は、朝方に史上初となる6万円の大台を突破し、一時6万0,013円まで上昇して最高値を塗り替えました。その後は利益確定売りに押されて4営業日ぶりに反落し、終値は前日比445円安の5万9,140円で取引を終了しました。
また、TOPIXも反落となり、構成銘柄の約8割が下落しました。当日は半導体関連株などの主力銘柄に買いが集中した半面、東証グロース市場などの中小型株には売りが目立ち、明暗が分かれる展開となりました。
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半導体主力株が小休止、円安を背景に自動車や割安株へ買いが広がる
本日の日本市場では、これまで相場を力強く牽引してきた半導体主力株の上昇が一旦弱まった一方で、為替市場で1ドル＝160円台前半まで円安が進んだことを背景に、自動車などの輸出関連株に買いが入りました。
また、割安感のあるバリュー株や、景気動向に左右されにくい食品やインフラ株などにも、銘柄を選別して購入しようとする投資家の動きが見られました。
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世界的なハイテク株安の流れが波及し、アジア市場も売りが優勢な展開に
米国・イランの停戦交渉の不透明感や原油先物価格の上昇を背景に、香港ハンセン指数が0.95%安、上海総合指数が0.32%安と下落しました。
また、これまでAI関連株を中心に上昇が続いていた台湾市場でも、4営業日ぶりに0.43%安と下落するなど、日米市場と同様に、アジア各国の市場でもハイテク株を中心に売りが優勢となる展開が見られました。
■ 米国・欧州市場：ハイテク・IT株急落で主要3指数が反落、原油105ドル突破も重荷に
現地時間4月23日の米国市場は、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクの高まりから原油価格が急上昇し、エネルギー供給不安とインフレ懸念が再燃しました。
また、主力IT企業の決算内容や見通しに対する失望感から売りが優勢となり、直近まで最高値圏にあった相場は一転して、主要3指数が揃って下落する不安定な展開となりました。
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原油先物は105ドルを突破、地政学リスク再燃で株式市場の重荷に
米国市場では、地政学的なリスクの緊迫化を背景に、原油価格が一時1バレル＝105ドルを突破して急上昇しました。原油価格の高騰によりインフレ懸念が再燃したものの、安全資産とされる米国債に資金が向かい、米10年債利回りは4.32%付近へと低下。
一方、為替市場では日本の政府による為替介入の警戒ラインとされる1ドル＝160円台前半までドル高（円安）が進む展開となりました。
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地政学リスクと「AI脅威論」が直撃し、米大手ソフトウェア株が急落
米国株式市場では、企業向けソフトウェア大手のサービスナウ（NOW）が、中東情勢の混乱による政府系案件の遅延などを報告したことで、自律型AIが既存のソフトウェア事業にとって代わるのではないかという懸念が改めて強まり、株価が急落しました。
この流れを受けて、セールスフォースなどの他の大手ソフトウェア株も軒並み下落し、結果としてハイテク比率の高いナスダック市場を大きく押し下げる要因となりました。
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ダウ一時5万ドル記録するも利益確定売りに押され、米主要3指数が揃って失速
23日の米株式市場は、取引時間中には、ダウ平均が一時5万ドルの大台に乗せて史上最高値を更新し、S&P500とナスダックも一時史上最高値を付ける場面があったものの、終盤にかけて買いの勢いを維持できず失速。
結果として、ダウ平均は179.71ドル安の49,310.32ドル、S&P500は29.50ポイント安の7,108.40ポイントとなり、ナスダックも219.06ポイント安の24,438.50ポイントで、主要3指数が揃って下落して取引を終了しています。
🏁 今日のまとめ
4月23日の株式市場は、前日までの歴史的な株高を記録した相場状況から一転。初の「大台突破」を巡り、日米ともに利益確定売りが先行する激動の1日となりました。
日本市場では、朝方に日経平均株価が史上初となる6万円の大台を突破。前日の米国市場での「中東の停戦延長発表」による安心感が、強力な追い風となりました。
しかし、大台達成後は利益確定の売りが膨らみ、前日比445円安の5万9,140円と4日ぶりに反落して取引を終えました。
その後の米国市場でも、決算を発表したIBMなどが、業績見通しへの慎重姿勢をきっかけにして急落するなど、直近の株価の大幅高に対する達成感から、急激な上昇にブレーキがかかる展開になりました。
特に、「AIツールによって従来のソフトウェアビジネスモデルが破壊される」という懸念が再燃したことで、サービスナウなどのIT・ソフトウェア事業の鈍化により株価が下落、相場を大きく押し下げました。
結果として、S&P500やナスダックなどの主要3指数はそろって下落するなど、前日とは一転して真逆の展開となっています。
今後の市場に向けては、明日24日の夜に発表される米国の3月個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）という、投資家のインフレ警戒感を占う極めて重要な経済イベントが控えています。
24日の米国市場では、この重要な経済イベントの通過がきっかけとなり、市場に広がるインフレへの警戒感と投資家の不安感という逆風をはねのけて、23日に急落した半導体やIT・ソフトウェア関連株が再び上昇基調へと回復することができるのかが、注目ポイントになりそうです。
次回の市場分析もお楽しみに！
🔰 今日の投資用語：個人消費支出（PCE）価格指数（PCEデフレーター）
今日の記事の中でも取り上げた「PCE価格指数（PCEデフレーター）」とは、アメリカの消費者が実際に買ったモノやサービスの値動きをまとめた、物価の状況を表す代表的な指標です。
- 株式市場への影響
PCEの価格指数が上がると、米国の物価の上昇が長引いていると判断され、中央銀行（FRB）による金利を下げる時期が後ろ倒しになる不安が強まるため、株価が下落しやすくなります。逆にPCEの数字が落ち着くと、物価上昇への不安が和らぎ、株式市場にとっては強力な株価上昇のきっかけになります。
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